M2M・IoT・ビッグデータ市場の拡大とICT課題
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、「デジタルコンテンツ」は、日本国内の2022年の市場規模は、10兆1,545億円（前年比104.7％）と前年を上回り、順調に成長をしており、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。さらに、このような成長分野の両市場を下支えする技術としてIoTの整備が重要と捉えております。」
従来のIoT市場環境の説明に加え、メタバース・デジタルコンテンツ市場を成長分野として位置付け、IoTを両市場の基盤技術として説明する枠組みに広がった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。」
CPS・IoT市場および農業分野の成長予測を、引き続き事業展開の前提としている。 - FY2022-Q2ローカル5Gの用途拡張有価証券報告書
「ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。」
5Gの事業環境認識に、ローカル5Gの具体的な活用領域としてXR、遠隔医療、建機遠隔制御、スマートファクトリ、自動農場管理、河川監視などを追加した。 - FY2021-Q2エッジAIを事業環境に追加有価証券報告書
「国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや第５世代移動通信システム「５G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。」
従来のLPWA・5G・IoT・AI等の市場認識に加え、エッジAIを明示し、リアルタイム処理、セキュリティ、プライバシーを意識した技術領域として説明している。 - FY2021-Q1GIGAスクール構想の具体化有価証券報告書
「文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」」
従来のIoT・5G等の市場環境認識に加え、学校の1人1台端末と高速ネットワークを整備する5年間のGIGAスクール構想を、具体的なICT需要の背景として記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。」
従来は商用開始見通しとして扱っていた5Gについて、2020年から商用サービスが始まった事実を前提に、IoTとの組み合わせを重要な事業環境要因として位置付けた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。」
CPS・IoT市場および農業分野の成長予測を、引き続き事業展開の前提として示している。5Gについても2020年春頃の商用サービス開始見通しを再掲している。 - FY2019-Q25G市場環境の追加有価証券報告書
「また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。」
従来のCPS・IoT市場認識に加え、5Gの商用サービス開始見通しを新たな事業環境要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。」
CPS/IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンを第4次産業革命の事業環境として引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。」
CPS・IoT市場の成長予測と、国内農業分野の年平均20.2％成長見込みを、事業展開の前提として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。」
IoTによるデータ収集とAI・ブロックチェーンによる分析を、第4次産業革命における事業環境の前提として引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「いま世界では、いわゆる第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。AIやブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなると言われております。」
IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンを基盤とする第4次産業革命を、引き続き事業環境の前提としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「いま世界では、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経て、第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。」
IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンを基盤とする第4次産業革命への移行を、引き続き事業環境の前提としている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国内のIoT市場は2015年の5,200億円から2022年には3.2兆円の規模へと引き続き成長を続けると報告されており、今後引き続き革新的な技術を使用する市場の発展が見込まれます。」
IoT市場の成長を5,200億円から2022年3.2兆円への拡大予測で示し、フィンテックも実用段階へ移行しつつあるとの事業環境認識を示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する情報通信関連市場は、日本政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかでも、第４次産業革命を実現に向け新たな有望成長市場として、IoT、ビックデータ、ロボット、AI(人工知能)を掲げているなど、今後は革新的な技術を活用する市場の発展が見込まれます。」
IoT、ビッグデータ、ロボット、AIを成長市場として捉える事業環境認識を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「M2M分野においては、急速な市場拡大が見込まれており、2015年の情報通信白書によると、M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大し、それに伴い急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築や、多様なIoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、また社会全体のICT化に対応したセキュリティなどの課題が挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。」
IoT拡大に伴うネットワーク、プラットフォーム、セキュリティ課題を新市場創出の背景として説明している。