製造業向け政府補助金の執行時期による販売変動
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製造業向け政府補助金の執行時期による販売変動リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一部ユーザーにおいては半導体不足に伴う工場の稼働率低下等の影響が見られましたが、製造業向け政府補助金関連の案件を含め製品販売は堅調に推移しました。」
半導体不足など一部の影響はあるものの、政府補助金関連案件を含む製品販売は堅調に推移した。 - FY2022-Q2補助金採択時期による上期売上偏重と販売堅調有価証券報告書
「上期の製品販売は製造業向け政府補助金の採択時期などの影響から第１四半期連結累計期間に売上が偏重しましたが、総じて堅調を維持し、第２四半期連結累計期間の売上は前年同四半期との比較で微増となりました。」
政府補助金の採択時期により上期の製品販売は第1四半期に偏重した一方、第2四半期の売上は前年同期比で微増となり、国内販売は総じて堅調とされた。 - FY2022-Q1補助金採択時期のずれ可能性と国内販売堅調見込み有価証券報告書
「なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降にずれる可能性があるなど一部不安定要素はあるものの、国内の製品販売は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。」
政府補助金の採択時期が6月以降にずれる可能性を販売上の不安定要素として示す一方、国内製品販売は概ね堅調と見込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお本年度下期以降、国内製造業はさらなる回復が見込まれているものの、当社グループにおいては製造業向け政府補助金の採択時期が８月末以降に控えていることにより、設備投資時期を先送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、それが下期の国内製品販売に影響するものと見込んでおります。」
政府補助金の採択時期を前に金型メーカーが設備投資を先送りし、下期の国内製品販売に影響するとの従来のテーマを、採択時期を8月末以降として継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降に控えていることにより、設備投資を先送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、一時的に国内の製品販売に影響するものと見込んでおります。」
政府補助金の採択時期を前に金型メーカーの設備投資先送りと国内販売への一時的な影響を予測しており、補助金執行時期による販売変動のテーマを継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第４四半期以降も新型コロナウイルスの影響が継続するものと見込まれますが、事業環境が一部回復の兆しを見せる中、政府補助金案件を収益につなげるとともに、引き続きオンラインツールを活用した販売活動の強化を図っていく予定です。」
政府補助金案件を収益化する方針と、オンラインツールを活用した販売活動の強化を継続する予定を示した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国内において消費税増税前の駆け込み需要による売上が増加したほか、６月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。」
政府補助金案件の採択時期を受けた購入先送りの影響から進み、採択案件への販売が西日本を中心に売上伸長へつながった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前年度と同様に製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースが多く見られたことが製品販売に影響し」
政府補助金の採択時期を理由とする購入先送りが前年度に続いて発生し、製品販売に影響した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら国内における製品販売では、製造業向け政府補助金の採択時期が前年度と同様６月以降に控えていることにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が強く見られた」
政府補助金の採択時期が6月以降となることを受け、金型メーカーの設備投資先送りが前年度と同様に実際の販売低調要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「第３四半期以降の工作機械の納品時期到来に連動した製品販売、政府補助金案件への確実な販売により業績が回復いたしました。」
政府補助金案件への販売が進み、採択時期による購入先送りの影響を受けた上期から、下期には業績回復に寄与する状態となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「国内では、６月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。」
前四半期には補助金採択を理由とする購入先送りが記載されていたが、今回は6月末採択案件を中心に販売が堅調となり、西日本を中心に売上が伸長した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースもあったことから、国内製品販売は伸び悩みました。」
政府補助金の採択時期を理由に購入先送りが発生し、国内製品販売が実際に伸び悩んだ。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また製造業向け政府補助金の執行時期が先に控えているため、金型メーカーの設備投資姿勢に様子見の傾向が見られました。」
政府補助金の執行時期を前に金型メーカーの設備投資姿勢が様子見となっている一方、工作機械納入時期および補助金執行時期の到来後には収益拡大を見込んでいる。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では、これまでは製造業向け政府補助金の継続等により、ターゲットとなる金型メーカーのソフトウェアに対する設備投資意欲も堅調に推移してきましたが、当第３四半期はその傾向に一服感が見られ製品販売に影響しました。」
政府補助金の継続等を背景とした設備投資意欲に一服感が生じ、製品販売への影響が実際に記載された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「国内では平成29年２月にリリースした金型用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ V2.1」の販売が好調に推移したほか、製造業向け政府補助金関連の販売およびOEM関連の売上増加が収益に貢献しました。」
政府補助金関連販売が売上の伸び悩み要因ではなく、OEM関連売上とともに収益への貢献要因として記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また３月までに採択された製造業向け政府補助金関連の販売も当第１四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。」
政府補助金関連販売が第1四半期から売上に貢献し始めた状態を確認している。前四半期に示された寄与開始から実質的な変化はない。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「また製造業向け政府補助金関連の販売も当第３四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。」
政府補助金の執行時期による第1四半期の販売停滞から進み、補助金関連販売が第3四半期累計期間の売上に貢献し始めた。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内では第１四半期において、ターゲットとなる製造業向け政府補助金の執行時期が下期になったことの影響を受けて売上が伸び悩んだものの、当第２四半期では特に５～６月に製品販売が伸長しました。」
政府補助金の執行時期が下期となったことにより、第1四半期の国内製品販売が伸び悩んだと説明されている。