テクノホライゾン（6629）・施策達成
社内カンパニー制による事業運営
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重点市場別の社内カンパニー制による事業運営1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年４月１日から新たな体制がスタートしました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しました。」
従来の社内カンパニー制を廃止し、事業内容別の本部制へ移行した。社内カンパニー制による事業運営は完了段階となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本年４月から業務執行体制を強化するためにカンパニー制を発展的に解消し、事業内容ごとに組織を編成する７つの本部制を導入しています。」
社内カンパニー制による事業運営から、事業内容別の7本部制へ運営体制を変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまいります。」
事業会社への移行後、3つの社内カンパニーが重点4市場を分担し、技術連携・共同商品開発を進める運営体制を導入した。