テクノホライゾン（6629）・方針前進
取引関係強化を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しております。」
政策保有株式の検証基準を、企業連携・シナジーだけでなく、ROE、配当性向、減損リスク、資本コスト及び事業収支を含む基準へ具体化している。またCKD株式を全株売却した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。」
政策保有株式の合理性検証について、取引関係・企業価値向上だけでなく、企業連携・事業シナジー、資本コストとの比較を含む基準へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。」
政策保有株式を取引関係の強化・企業価値向上につながる場合に限定し、年1回、銘柄ごとに合理性を検証する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。」
政策保有株式を取引関係の強化と企業価値向上につながる場合に限定し、年1回、銘柄ごとに保有目的の合理性等を検証する方針を初めて記載している。