広島事業所の移転プロジェクト遂行リスク
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当社広島事業所は平成30年６月30日にMMJ広島工場からの移転を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「４ 事業等のリスク (2) 主に事業運営に由来するリスク ⑧ 広島事業所の移転について」は消滅しております。」
広島事業所の移転完了により、移転プロジェクト遂行リスクが事業等のリスクから消滅した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、広島事業所移転に関する費用を特別損失として153百万円計上したことや、非支配株主に帰属する四半期純利益が294百万円となったこと、台湾における税制改正により未処分利益課税控除の廃止が決定したことなどから法人税等調整額79百万円を計上したことなどによるものです。」
広島事業所移転に関する費用153百万円を特別損失として計上し、移転プロジェクトに伴う財務上の影響が実績として現れた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、平成17年8月に株式会社テラプローブ設立後、同年10月に米国のMicron Technology,Inc.の100％子会社であるマイクロンメモリ ジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）より同社広島工場内のフロアを賃借し、当社広島事業所として同社向けおよび国内外の顧客に対し、ウエハテストサービスを提供してまいりましたが、このたび同社より平成30年６月末までに同社広島工場から移転することへの協力要請を受け、同社と協議を開始しております。現在、顧客への影響を抑えた具体的なスケジュール、移転コストの負担などについて当事者間の協議を行っておりますが、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題が発生した場合は当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マイクロンメモリ ジャパンから平成30年６月末までの広島工場からの移転要請を受け、具体的なスケジュールや移転コスト負担について協議を開始した。想定を超えるプロジェクト遂行上の問題が発生した場合の事業展開、財政状態及び経営成績への悪影響を新たなリスクとして開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社からの要請を受けて、平成30年６月末までに同社広島工場内に賃借しているフロアから当社グループ他拠点への移転を進めております。」
広島事業所移転は協議段階から実行段階へ進み、移転時期・補償金約923百万円を定める覚書を締結し、移転費用74,786千円を計上した。