テラプローブ（6627）・施策再掲
指名委員会等設置会社への移行による執行・監督分離
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築・強化するとともに、業務執行における決裁権限のうち相当部分を執行役に委任することにより意思決定の迅速化を図ることを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。」
指名委員会等設置会社の下で、執行・監督分離、透明性・客観性の確保及び執行役への権限委任による意思決定迅速化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築・強化することを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。」
2019年3月に導入した指名委員会等設置会社の体制を継続し、執行・監督分離、権限責任の明確化及び透明性確保を目的としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び経営の透明性・客観性の向上等による更なるコーポレート・ガバナンス強化を目的として、2019年３月より指名委員会等設置会社の体制を採用しております。」
2019年3月から指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会、指名・監査・報酬の各委員会、執行役による執行と監督の分離を新たなガバナンス体制として導入した。