テラプローブ（6627）・リスク再掲
台湾事業への売上集中と地政学的リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
台湾事業への売上集中と地政学リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
台湾事業への売上集中と地政学的リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、台湾に拠点がある連結子会社TPWの売上高が、当社グループ全体の売上高の約75％を占めております。」
台湾TPWが連結売上高の約75％を占める構造と、地域紛争・政治経済情勢・規制変更等による影響リスクを継続して開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、台湾に拠点がある連結子会社TPWの売上高が、当社グループ全体の売上高の約75％を占めております。また、台湾は、半導体生産の中心地であり、当社グループの顧客自身の工場や、顧客が半導体の生産委託をしている工場が数多くあります。そのため、世界的な保護主義の台頭に伴う顧客の生産体制の見直し、地域紛争、政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
台湾のTPWが連結売上高の約75％を占める構造と、地域紛争・政治経済情勢・規制変更等による業績影響を、独立した海外事業リスクとして開示した。対応策として、TPWとの情報共有、BCM、テストプラットフォーム共通化による九州事業所への代替受託体制を記載している。