中国不動産開発規制による登録資本金比率と開発許可取得の制約
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得いたしました。」
登録資本金比率等を背景とする開発許可取得の制約について、01-01区画では実質的な開発許可取得まで進展している。ただし、皇冠電子の資本増額及び追加調達の方針は継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9倍）の申請を行っております。今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。」
開発実施主体の資格取得及び具体的な規劃容積の申請が記載される一方、開発許可取得に関連する皇冠電子の資本増額水準は、従来の総事業費25％相当額から20％相当額へ変更されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の25%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。」
再開発に伴う皇冠電子の資本増額を総事業費の25％相当額とし、進捗に応じて投資資金を調達する方針を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の25%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。」
再開発に伴う皇冠電子の資本増額について、従来の総事業費30％相当額から25％相当額へ記載が変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「皇冠電子の資本の増額（総事業費の30%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。」
再開発許認可に関連する資本増額の可能性を、総事業費の30％相当額という水準とともに継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりますが、協議の方向性によっては、皇冠電子の資本を増額する必要（総事業費の30％）があり、昨年実施した第三者割当増資に加え、資本市場及び金融機関等からの調達による資本政策の大幅な変更が必要となります。」
再開発許可に関連して、中国子会社の資本を総事業費の30％相当額まで増額する可能性と、追加調達の必要性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりますが、協議の方向性によっては、皇冠電子の資本を増額する必要（総事業費の30％）があり、昨年実施した第三者割当増資に加え、資本市場及び金融機関等からの調達による資本政策の大幅な変更が必要となります。」
中国の不動産開発規制に対応するための資本増額の可能性について、総事業費の30％という具体的な水準と、資本政策の大幅な変更可能性を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中国の不動産開発に関する規制により、開発主体の登録資本金と総投資額の比率につき一定の制限が定められているため、開発許可を得るためには中国子会社の登録資本金を増額して、想定される投資総額に対する比率を高める必要があります。」
中国の不動産開発規制が、登録資本金と総投資額の比率を通じて開発許可取得の前提となる制約として初めて具体的に記載されている。対応策として中国子会社の登録資本金増額を予定している。