東光高岳（6617）・施策実績引用
日本リライアンス株式譲渡による経営資源の再配分
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社株式譲渡による連結範囲からの除外314社が書いているテーマ・逆風44社・追い風223社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの397件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、62,425百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」
前連結会計年度に完了した日本リライアンス株式会社の株式売却が、当第3四半期累計期間の売上高減少要因として過去の実績として引用されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「売上高はスマートメーターの減少及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却に加え、一般企業向け受変電機器の売上時期が前年と比較し第３四半期以降に集中していることから」
前連結会計年度に完了した日本リライアンス株式会社の株式売却が、当第2四半期累計期間の売上高減少要因として過去の実績として引用されている。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「売上高は受変電機器及びスマートメーターの減少及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の事業分離により、20,121百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
前連結会計年度に完了した日本リライアンス株式会社の事業分離が、当四半期の売上高減少要因として過去の実績として引用されている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
日本リライアンス株式会社の全株式の譲渡を平成29年11月1日に実行し、同社及び株式会社RASを連結範囲から除外した。スマートグリッド関連の新規事業・海外事業への経営資源シフトを目的とした事業分離が完了している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成29年度に策定した「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、スマートグリッド関連の新規事業や海外事業へのシフトを加速するため、経営資源の再配分を検討してきた中、本件譲渡を実行することが、中期経営計画の実現および譲渡会社の企業価値向上の観点から望ましいとの判断に至りました。」
連結子会社の日本リライアンス株式会社等について、発行済み株式の80％をアイダエンジニアリング株式会社へ譲渡する契約を平成29年9月29日に締結し、平成29年11月1日に実行した。譲渡価額は2,000百万円、譲渡後の所有株式数は0株であり、スマートグリッド関連の新規事業および海外事業への経営資源シフトを目的としている。