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東光高岳(6617)・施策信託保有株式の減少

業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入

FY2017に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

22記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q3 – FY2026-H12017: 220172018: 420182019: 220192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 12025
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1信託保有株式の減少有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式162,040株(議決権1,620個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式が、前回開示の172,400株から162,040株へ減少している。
  2. FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式172,400株(議決権1,724個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は、前回開示の179,500株から172,400株へ減少している。制度自体は継続している。
  3. FY2024追加信託による保有株式増加有価証券報告書

    「当社は450百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を217,800株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は176,900株であります。」

    BBT制度を継続し、450百万円の拠出による追加取得を行った結果、信託保有株式は前年度末の61,900株から176,900株へ増加した。
  4. FY2024-Q2信託保有株式の増加有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式179,500株(議決権1,795個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は、前回開示の61,900株から179,500株へ増加している。制度自体は継続している。
  5. FY2023信託保有株式の減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、73,500株、当連結会計年度末116百万円、61,900株であります。」

    BBT制度は継続しているが、信託E口保有株式は73,500株から61,900株へ減少している。
  6. FY2023-Q3信託保有株式の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式61,900株(議決権619個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は73,500株から61,900株へ減少している。
  7. FY2023-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式61,900株(議決権619個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は61,900株となり、前回開示の73,500株から減少している。
  8. FY2022信託保有株式の減少有価証券報告書

    「当社は179百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,700株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は73,500株であります。」

    BBTの信託保有株式は前年度末81,200株から73,500株へ減少している。制度自体は継続している。
  9. FY2022-Q3信託保有株式の減少有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式73,500株(議決権735個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式が前回開示の81,200株から73,500株へ減少している。
  10. FY2022-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式73,500株(議決権735個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は73,500株となり、前回開示の81,200株から減少している。
  11. FY2021信託保有株式の減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、86,800株、当連結会計年度末152百万円、81,200株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続して運用し、信託E口保有株式は86,800株から81,200株へ減少している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式81,200株(議決権812個)が含まれております。」

    BBTの信託E口による81,200株の保有と、同信託保有株式を自己株式として扱う運用を継続して開示している。
  13. FY2021-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が保有する当社株式81,200株(議決権812個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式が前回開示の86,800株から81,200株へ減少している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式86,800株(議決権868個)が含まれております。」

    業績連動型株式報酬制度の信託E口による86,800株の保有を継続して開示している。
  15. FY2020-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式86,800株(議決権868個)が含まれております。」

    BBTの信託E口保有株式は86,800株となり、前回開示された95,500株から減少している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    取締役等への株式報酬制度としてBBTを継続して運用し、信託口保有株式を1株当たり利益の算定上控除している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。」

    取締役等への株式報酬制度としてBBTを継続して運用していることを開示している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    BBTの運用を継続し、信託口保有株式95,500株を1株当たり利益の算定上控除している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び 95,500株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、期末の信託保有株式95,500株、帳簿価額179百万円を開示している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式 95,700株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179 百万円及び 95,500株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、当四半期末の信託保有株式95,500株、帳簿価額179百万円を開示している。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式95,700株を取得しております。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託口による95,700株の取得と、帳簿価額179百万円の自己株式計上を開示している。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として」

    取締役・執行役員を対象に、業績・株式価値と報酬を連動させる株式給付信託を導入する。平成30年3月期から平成32年3月期までの当初対象期間について、取締役分114百万円、執行役員分を含む合計252百万円を上限としている。
一緒に動いた変遷

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報道
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