東光高岳（6617）・事実再掲
2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会への外部要請
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素・省エネ・先端技術関連需要の事業機会9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより」
2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要の拡大を期待する背景として継続して位置付けている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより」
2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要の拡大を期待する背景として継続して位置付けている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。」
2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要拡大の背景として事業環境と経営方針の双方で継続して位置付けている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「日本政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことにより」
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー関連設備や電気自動車向け急速充電器の需要拡大を期待する背景として初めて明示している。