東光高岳（6617）・事実再掲
収益認識基準適用による有償支給取引の売上高純額表示
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の「売上高」が1,228百万円、「売上原価」が1,229百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準に伴う有償支給取引の純額表示を通期でも適用し、売上高1,228百万円、売上原価1,229百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の「売上高」が923百万円、「売上原価」が925百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う有償支給取引の純額表示により、累計売上高923百万円、売上原価925百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の「売上高」が569百万円、「売上原価」が571百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う有償支給取引の純額表示について、売上高569百万円、売上原価571百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。」
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引の売上高・売上原価を総額表示から加工代相当額の純額表示へ変更した。これにより第1四半期累計期間の売上高は297百万円、売上原価は298百万円減少し、計量事業の売上高は252百万円、情報・光応用検査機器事業の売上高は45百万円減少した。