東光高岳（6617）・施策前進
社外取締役・社外監査役による監視機能の強化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進ガバナンス
「社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている」
社外取締役候補者として魚住吉博氏、小塚文晴氏、小久保祥孝氏を新任で届け出るとともに、独立役員の資格を充たす者を全員指定する体制を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。」
社外取締役の人数が6名と明示され、取締役会での助言、監査・監視・監督機能の強化という役割が具体化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名を置く監査役会設置会社の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」
監査役会設置会社として社外取締役3名、社外監査役2名を置く体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」
監査役会設置会社として、社外取締役3名と社外監査役2名を置く体制を示している。