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決算6617東光高岳電機・精密

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.5%増、営業利益が44.5%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高となった。親会社株主利益は、賃貸用ビルの売却益などの特別利益も加わり、前年同期比514.6%増と大幅に増加した。

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規模
514.6
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高25,293百万円前年比 +9.5%進捗 22.0%
営業利益2,130百万円前年比 +44.5%進捗 21.3%
経常利益2,178百万円前年比 +38.3%進捗 21.6%
純利益(親会社株主帰属)5,853百万円前年比 +514.6%進捗 58.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益366.21円
期末の財政状態
総資産118,146百万円
うち純資産 76,168 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電力機器事業 14,246百万円(前年比 +13.0%)、計量事業 9,739百万円(前年比 +22.0%)、GXソリューション事業 1,033百万円(前年比 -52.9%)、光応用検査機器事業 52百万円(前年比 -28.4%)
セグメント別利益電力機器事業 2,452百万円(前年比 +24.3%)、計量事業 1,627百万円(前年比 +43.7%)、GXソリューション事業 -370百万円、光応用検査機器事業 -94百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円(前年比 +2.6%)
営業利益10,000百万円(前年比 +2.4%)
経常利益10,100百万円(前年比 +0.2%)
純利益10,000百万円(前年比 +51.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想120円 → 134円(+11.7%)
業績の増減要因

GXソリューション事業と光応用検査機器事業は減少したものの、電力機器事業と計量事業の増加により売上高が増加した。利益面では売上高の増加に加え、賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益と修繕引当金戻入額を特別利益に計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,400百万円、修繕引当金戻入額 1,335百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 27百万円、耐震工事関連費用 6百万円
減価償却費837百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,276,305
期末自己株式数475,919
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高25,293百万円(前年比 +9.5%)
営業利益2,130百万円(前年比 +44.5%)
経常利益2,178百万円(前年比 +38.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円(前年比 +514.6%)
1株当たり当期純利益366.21円
自己資本比率当期末 59.7 / 前期末 56.5
総資産118,146百万円
純資産76,168百万円
通期業績予想売上高 115,000百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +2.4%) / 経常利益 10,100百万円(前年比 +0.2%) / 純利益 10,000百万円(前年比 +51.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想120円 → 134円(+11.7%)
セグメント別売上高電力機器事業 14,246百万円(前年比 +13.0%)、計量事業 9,739百万円(前年比 +22.0%)、GXソリューション事業 1,033百万円(前年比 -52.9%)、光応用検査機器事業 52百万円(前年比 -28.4%)
セグメント別利益電力機器事業 2,452百万円(前年比 +24.3%)、計量事業 1,627百万円(前年比 +43.7%)、GXソリューション事業 -370百万円、光応用検査機器事業 -94百万円
減価償却費837百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,400百万円、修繕引当金戻入額 1,335百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 27百万円、耐震工事関連費用 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,276,305
期末自己株式数475,919
業績の増減要因GXソリューション事業と光応用検査機器事業は減少したものの、電力機器事業と計量事業の増加により売上高が増加した。利益面では売上高の増加に加え、賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益と修繕引当金戻入額を特別利益に計上した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力機器事業と計量事業の売上増加により全体の売上高が増加し、営業利益も増加した。計量事業ではスマートメーターの増加とSMAC事業の操業開始が寄与した。また、賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益5,400百万円と修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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