ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）・施策再定義直近のガバナンス（2026-09-08）では「再掲」
サステナビリティ委員会による重要課題・気候変動対応の推進
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制859社が書いているテーマ・逆風0社・追い風873社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの878件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-08再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
ガバナンス体制の構成要素として、サステナビリティ委員会が引き続き記載されている。 - FY2026下部組織の名称変更有価証券報告書
「また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される連絡会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。」
サステナビリティ委員会を支える下部組織について、前年度の「分科会」から「連絡会」とする記載に変わっている。環境・人的資本を中心とする支援機能と取締役会の監督は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。」
サステナビリティ委員会、環境・人的資本分科会、取締役会による監督を含む体制を引き続き運用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。」
サステナビリティ委員会の下部に環境・人的資本分科会を設置し、取締役会による報告受領・議論・監督を含む体制を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、代表取締役副社長、常勤監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。」
2022年12月にサステナビリティ委員会を設置し、重要課題、気候変動リスク等について全社の方向性、活動計画、実績評価を担うガバナンス体制を初めて開示している。