ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）・リスク対処
開示規制違反に係る金融庁課徴金の納付命令リスク
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券取引等監視委員会の開示検査・課徴金処分リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「なお、課徴金は2021年４月12日付にて全額納付完了しております。」
開示規制違反に係る課徴金396百万円の勧告・計上後、2021年4月12日に全額納付が完了し、納付に関する未解決状態が解消している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する３億96百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。」
開示規制違反に係る課徴金納付命令の可能性として開示されていた事象について、証券取引等監視委員会による3億96百万円の納付命令勧告が実際に公表された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。」
過年度の訂正報告書提出を受け、金融庁から課徴金納付命令を受ける可能性と、業績・財政状態への影響を合理的に見積もれない状況を初めて開示している。