自然災害・感染症・インフラ断絶等の事業中断リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
エブレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。」
自然災害、感染症、火災、インフラ断絶、ITシステム故障等による事業中断リスクと、設備分散・BCPによる対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。」
自然災害、感染症、火災、インフラ断絶、ITシステム故障等による事業中断リスクと、設備分散・BCPによる対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更と経済活動の正常化を記載している。感染症による事業中断リスクが解消したとはしておらず、当社グループへの具体的な影響も示していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第３四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
感染症のグループ全体への影響は軽微としつつ、今後の推移を注視する姿勢を継続している。交通関連では設備投資の延期、入札延期、設置工事の遅延も引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。」
感染症に伴う鉄道会社の設備投資延期、海外向け入札延期、設置工事遅延が引き続き発生している。感染症影響は軽微としつつ、事業中断リスクに関連する影響を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。」
感染症に伴う設備投資延期、海外向け入札延期、設置工事遅延が引き続き発生している。一方、当第1四半期のグループ全体への感染症の影響は軽微と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、想定を超える事業の一部中断や取引先に被害が生じた場合、当社グループの売上高が減少するのみならず、製造及び出荷の遅延又は製造設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に伴う交通関連の設備投資延期、海外向け入札延期、設置工事遅延が継続して発生している一方、生産活動への全体的な影響は比較的少ないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第３四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
感染症の影響は軽微としつつ、今後の推移を注視する姿勢を継続している。交通関連では設備投資の延期、入札延期、設置工事の遅延も記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第２四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
当四半期の感染症影響は軽微としつつ、今後の推移を注視する姿勢を継続している。通信・交通関連では設置工事や入札の延期も記載されており、影響が完全に解消したとはしていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第１四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
当四半期の感染症影響は軽微としつつ、今後の推移を注視する姿勢を継続している。通信関連では設置工事や入札の延期による売上減少も記載されており、影響が完全に解消したとはしていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「通信関連は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で設置計画が来期以降に延期されました。」
感染症と緊急事態宣言により、設置工事・入札・納入の延期が実際に発生した。計測・制御分野の需要増により全体の売上高は前年同期比0.6％増だったが、通信、電子応用、防衛・その他では売上が減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で来期以降に納入が延期されました。」
新型コロナウイルス感染症に起因する設置工事・入札の延期と納入延期が第３四半期にも実際に発生している。ただし、感染症の累計期間全体への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言により、設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で第３四半期以降に納入が延期されました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に起因する設置工事・入札の延期と納入延期が引き続き発生した。ただし、第２四半期累計期間におけるグループ全体への影響は軽微と評価している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言により、設置工事ができず、一部の顧客で第２四半期以降に納入が延期されました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響により、納入延期や一部応用分野の微減が実際に発生した。ただし、当社グループ全体への影響は軽微と評価している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、異常気象や天候不順、台風や集中豪雨等の予測困難な気象状況の変化が起きた場合、地震及び自然災害等に起因する電力不足、突発的な事故や新型コロナウイルス(COVID-19)等の疫病の流行、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、想定を超える事業の一部中断や取引先に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅延又は製造設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産設備の分散とBCPを対策としている。新型コロナウイルスについては当期時点で業績への影響は軽微と判断している。