独立社外役員と監査役会による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2026達成有価証券報告書
「監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。」
前回報告時に予定されていた監査等委員等の入替え後、常勤監査等委員1名と独立社外取締役3名を含む監査等委員会の体制が現行体制として確認された。 - 2026-05-28再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」
独立役員届出書において、社外取締役5名を独立役員として指定し、独立した立場からの監督・助言および監査・監督への反映を選任理由として記載している。2026年6月24日を異動予定日として、社外取締役の選任議案が付議される予定である。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025社外取締役・監査等委員の入替予定有価証券報告書
「当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、上記監査等委員会の組織体制、員数及び手続に特段の変更はありませんが、当該定時株主総会終結の時をもって、取締役・若山光彦（常勤監査等委員）、社外取締役・井上尚司（監査等委員）が任期満了に伴い退任する予定です。」
監査等委員会設置会社と、独立社外取締役を含む監督体制は維持する一方、常勤監査等委員と社外監査等委員の交代を予定している。取締役会は14名、独立性の高い社外取締役は5名の構成を維持する予定である。 - FY2024取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は14名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。」
監査等委員会設置会社と独立社外取締役を中心とする監督体制を継続している。取締役会は前回開示の15名から14名となり、独立性の高い社外取締役は5名である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は15名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。」
監査等委員会設置会社の下で、独立社外取締役を含む取締役会・監査等委員会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の取締役会での議決権や指名・報酬への意見陳述権を通じて監督機能を強化する体制へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、取締役会は、取締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。」
取締役13名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の独立社外監査役という体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、取締役会は、取締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。」
取締役13名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の独立社外監査役という監督体制を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外監査役です。現在、取締役会は、取締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。」
取締役13名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の独立社外監査役という監督体制を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会、監査役会の機能を強化するために独立役員を積極的に招聘するほか、内部監査室を設置するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。」
取締役14名中社外取締役2名、監査役4名中社外監査役3名。5名の社外役員を独立役員に指定。