三櫻工業（6584）・施策再掲
事業部制への完全移行と権限委譲
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
変化に対応する組織設計・人材育成による組織能力の継続強化104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風104社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループといたしましては、全作業工程の徹底的な検証により、品質保証体制を一層進めていくとともに、事業部制による構造改革を引き続き実施し、早期の収益改善を図ります。」
事業部制による構造改革を継続し、品質保証体制の強化と早期の収益改善を組み合わせる方針を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。」
国内損益管理を製品種類に応じた事業部単位で行う体制と、それに合わせた経営管理・減損会計の単位が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。」
国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位へ移行したことが、会計上の資産管理単位にも反映されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「一昨年より進めております事業部制への移行の最終段階として、各事業部への権限委譲を進め、成果責任を明確にすることで意思決定の迅速化を行います。」
事業部制移行を最終段階と位置づけ、権限委譲、成果責任の明確化、意思決定の迅速化を進める計画を示した。