事業基盤の整備を優先した内部留保と将来の利益還元
FY2018に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- 2026-06-30再掲経営計画
「配当金は19円（配当性向20.2％）とし、M&A等の成⾧投資を優先しつつも、株主還元も継続する方針。」
連結配当性向約20％を目安とする方針を維持し、成長投資と株主還元を併記している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向約20％を目安に安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本としております。」
従来の配当未実施・内部留保優先の記載から、内部留保を確保しつつ連結配当性向約20％を目安に安定継続配当を行う方針へ変化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益197,237千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。」
従来の配当未実施・内部留保優先の状態から、2025年６月30日に剰余金の配当92,211千円、１株当たり18円の配当を実施した。利益還元が具体的な支払として進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が53,998千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が416,917千円となっております。」
配当未実施・内部留保優先の方針が続く一方、自己株式58,000株、53,998千円の取得を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
配当を実施せず、内部留保と事業基盤整備を優先する状態が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
配当未実施の状態を維持し、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が33,562千円増加した一方で、自己株式が100,047千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,837千円減少したことによるものです。」
自己株式が100,047千円増加し、自己株式取得を含む株主還元・資本政策の実行状況が反映されている。12月末の自己株式は625,100株、発行済株式総数に対する割合は10.77％である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、株主還元及びＭ＆Ａにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。取得し得る株式の総数100,000株（上限）、株式の取得価額の総額100,000,000円（上限）、取得期間2022年11月15日～2023年６月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付としております。」
従来の内部留保・事業基盤整備優先方針に加え、機動的な資本政策、株主還元、M&A活用を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限、金額、期間、方法が具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。」
配当未実施の状態を維持し、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。」
配当未実施の状態を維持し、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。」
配当未実施の状態を維持し、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
配当を実施していない状態が続いていることを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これは自己株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円増加したことによるものです。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当年度に290,300株、286,526千円を実際に取得したことが確認できる。配当はなお未実施で、内部留保を基本とする方針も再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るものとして実行するものです。取得する株式の総数：320,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11％）、株式の取得価額の総額：315,840,000円（上限とする）、取得日：平成31年２月14日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付」
従来の内部留保・事業基盤整備優先方針に加え、資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得を取締役会で決議した。取得上限、金額、実施日、方法が具体化されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。」
配当実績はなく、当面は内部留保と事業基盤整備を優先する方針。