ステルスマーケティング問題による市場・信用リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「この規制強化を受けて何らかの罰則を受けるなどの事例が発生した場合には、その事例が当社に無関係であっても、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ステルスマーケティングに関する景表法規制強化が市場全体の需要に影響するリスクと、ガイドライン・セミナーによる対応を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化していることを受けて、2023年10月より、景表法の規制強化が施行されました。」
ステルスマーケティングを巡り、2023年10月から景表法の規制強化が施行されたことを新たな外部環境として記載している。顧客広告主向けセミナーによる啓蒙も行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、事業及び継続的な周知・確認、事後対応を行っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ステマ対策ガイドライン、周知・確認、事後対応による対応と市場・信用リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、事業及び継続的な周知・確認、事後対応を行っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ステルスマーケティング問題による市場・信用リスクと、ガイドライン、周知・確認、事後対応による対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、事業及び継続的な周知・確認、事後対応を行っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ステルスマーケティング問題による市場・信用リスクと、ガイドライン等による対応を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化しております。当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、事業及び継続的な周知・確認、事後対応を行っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ステマ対策ガイドラインの作成、周知・確認、事後対応を行っている。