CRAVIA（6573）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症の正常化仮定による固定資産減損判定
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
7記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り591社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
感染症影響が2021年末に向けて正常化し、2022年から感染拡大前の状況に概ね戻るとの仮定を維持している。ただし、収束遅延時には追加減損の可能性があるとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
感染症影響が2021年末に向けて正常化し、2022年から感染拡大前の状況に概ね戻るとの仮定を維持している。ただし、収束遅延時には追加の減損損失が発生する可能性も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
感染症影響が2021年末に向けて正常化し、2022年から感染拡大前の状況に概ね戻るとの仮定を維持している。一方、当四半期には固定資産の減損損失を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
2021年末に向けた正常化と2022年からの回復を仮定して固定資産減損を判定する方針を再確認している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
正常化の想定時期が、前四半期の「2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より概ね戻る」から、「2021年末に向けて正常化し、2022年より概ね戻る」へ後ろ倒しとなっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。」
2020年末に向けて正常化し、2021年から感染拡大前の状況に概ね戻るとの仮定を置いて固定資産の減損兆候を判定する方針を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損の兆候の判定等を行っております。」
2020年末に向けて正常化し、2021年から感染拡大前の状況に概ね戻るとの仮定を置いて固定資産の減損兆候を判定している。仮定の不確実性が高く、収束遅延時には減損損失の可能性があるとしている。