CRAVIA（6573）・リスク顕在化
台湾子会社等における過去取引の架空売上疑義
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社取引の実在性疑義による売上・原価過大計上4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年の調査では発覚できなかった当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において不適切な会計処理が行われていたこと、及び元職員による不適切な資金流用が行われていたことが判明いたしました。」
台湾子会社・過去取引に関する不適切会計の疑義について、第三者委員会調査を踏まえ不適切な会計処理が行われていたことが判明したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。」
過年度の不適切会計・開示について、第三者委員会調査、訂正監査、訂正報告書提出の経緯を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。」
過年度の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会調査、訂正監査、訂正報告書提出の経緯を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年２月１日に、当社台湾子会社における過去が架空売上である疑義等について、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査をいたしました。」
台湾子会社等の過去取引について架空売上の疑義が生じ、2022年2月に第三者委員会を設置して調査したと開示している。疑義の確定を断定せず、調査費用や訂正関連損失引当金423,702千円の計上に至った事実を記載している。