キュービーネットホールディングス（6571）・リスク再定義
労働関連法規制と労働環境変化による人材・コストリスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
キュービーネットホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「・労働関連の法令違反及び事故等の発生」
従来の年次有給休暇、残業時間、同一労働同一賃金等の個別規制の記載から、労働関連法令違反・事故を包括的なリスクとして整理している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。」
有期契約社員・短時間労働者に関する従来の法規制リスクに加え、2019年・2020年施行の労働時間、休暇、同一労働同一賃金に関する規制対応と、違反時の業務改善命令・従業員請求の可能性まで範囲が広がっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が高騰する可能性があります。」
有期契約社員に関する法規制や社会保険適用拡大等が、人材確保と店舗人件費に影響するリスクとして記載されている。