譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、同年８月８日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年８月８日付で自己株式9,700株を処分し、制度運用を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、同年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,400株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月9日付で自己株式12,400株を処分し、制度運用を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、より強いインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てる。」
譲渡制限付株式報酬を株主との価値共有及び企業価値向上のインセンティブとして運用する方針を再確認している。当事業年度には2023年8月10日付で9,700株を処分し、株式報酬費用20,131千円を販売費及び一般管理費等に計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、同年８月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年８月10日付で自己株式9,700株を処分し、制度運用を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、より強いインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てる。」
譲渡制限付株式報酬の方針を再確認し、当事業年度には取締役及び執行役員に29,900株を付与し、株式報酬費用28,821千円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年7月15日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年８月10日付で自己株式29,900株を処分し、制度運用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年８月６日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 1,273円 資本組入額 636.5円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）６名及び執行役員４名」
譲渡制限付株式報酬として19,600株を発行し、取締役6名及び執行役員4名に割り当てた実績を年度報告書で確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月６日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 1,273円 資本組入額 636.5円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）６名及び執行役員４名」
譲渡制限付株式報酬として2021年8月6日付で19,600株を発行し、取締役6名及び執行役員4名に割り当てた。制度の運用上の具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、より強いインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てる。」
譲渡制限付株式報酬の運用に加え、2021年2月19日に取締役の個人別報酬方針を取締役会で決議し、株主との価値共有を目的とする非金銭報酬の位置付けを明文化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年８月７日付で新株式を15,400株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年７月17日の決議に基づき、2020年８月７日付で15,400株を追加発行する運用上の進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年６月26日に開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額80,000,000円以内としております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続して運用し、当事業年度には取締役への株式報酬費用25,794千円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月９日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 1,439円 資本組入額 719.5円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）７名及び執行役員４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年８月９日に取締役７名及び執行役員４名へ24,700株を実際に発行し、資本金・資本準備金が各17,771千円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」「その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80,000,000円以内としております。」「当社の普通株式の総数は年60,000株以内」といたします。」
2019年６月の株主総会で、社外取締役を除く取締役等を対象に、年額80百万円以内・年60,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。