物価上昇による人件費等の経費上昇
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
要興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。」
従来の物価・人件費上昇に加え、燃料費高騰を明示している。売上原価は363,740千円増加したが、原価低減により営業利益は前年同期比0.2％増となった。 - 2026-05-15再掲決算
「燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありました」
燃料費の高騰および賃上げによる人件費の増加を業績上のコスト要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、利益面においては、前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。」
物価上昇に伴う処理費・経費全般および賃上げによる人件費の上昇が継続している一方、原価低減の継続により利益面は前年同期比でほぼ横ばいとなったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。」
物価上昇に伴う処理費・経費全般および賃上げによる人件費の上昇が継続している一方、原価低減の継続により増収増益となったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ408,393千円増加し、10,527,750千円（前年同期比4.0％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したこと及び処理費の値上げ等に伴い、処理費・仕入費が169,161千円増加し、人件費が193,787千円増加したことであります。」
処理費の値上げや賃上げ等により処理費・仕入費、人件費が増加した一方、価格転嫁と原価低減により増収増益となったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。」
物価上昇に伴う処理費・経費全般および賃上げによる人件費の上昇が継続した一方、一定程度の価格転嫁と原価低減により増収増益となったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期に比べ資源価格が下降し、リサイクル事業は減収となり、物価上昇に伴った人件費をはじめとする経費全般が上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。」
物価上昇に伴う人件費をはじめとする経費全般の上昇が継続した一方、原価低減の継続により増収増益となったと記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「前年同期に比べ資源価格が下降したことや、物価上昇に伴い人件費をはじめとする経費全般が上昇したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。」
物価上昇に伴う人件費をはじめとする経費全般の上昇が実際に発生し、増収減益の要因となったと記載している。