新型コロナウイルス影響の会計上の見積りと不確実性
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに22社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度の重要な会計上の見積りでは繰延税金資産の回収可能性が記載されているが、新型コロナウイルス感染症の影響期間や収束時期を前提とする会計上の見積りは記載されていない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を予測しにくく、収束までの一定期間は影響が継続する可能性があるとの仮定を用いて、会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、半年程度で概ね回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
前四半期報告書で示された『2021年３月期頃まで及ぶ』との仮定ではなく、会計上の見積りでは『半年程度で概ね回復』するとの仮定を記載しており、影響期間の想定が短くなっている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が半年程度で概ね回復するとの仮定を置いておりましたが、2020年12月以降国内外で再拡大し、政府は2021年１月に再び緊急事態宣言を発出に至るなど、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、2021年３月期頃まで及ぶものとの仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度の『半年程度で概ね回復』との仮定から、影響が2021年3月期頃まで及ぶとの仮定へ見直し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。感染再拡大と緊急事態宣言により、将来の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響には不確定要素が多いと記載している。