時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はございません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第3四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響はございません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間期首から適用しており、第2四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はございません。」
2023年3月期から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022適用指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を、2023年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等の適用後、新たな適用指針について2023年3月期首から適用予定であり、影響額を評価中と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間期首から適用していることと、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2021年4月1日の第1四半期連結会計期間期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品等に関する関連基準・適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。