収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、主要顧客との契約から生じる収益を事業区分別に開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、主要顧客との契約から生じる収益を収集運搬・処分、リサイクル、行政受託の事業区分別に開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、主要顧客との契約から生じる収益を事業区分別に開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、主要顧客との契約から生じる収益を事業区分別に開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、顧客との契約から生じる収益を事業区分別に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が18,456千円減少し、繰延税金資産が8,223千円、流動負債その他が27,859千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続しており、第3四半期累計で売上高・営業利益等が80千円増加し、利益剰余金の期首残高が18,456千円減少した影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日の第1四半期連結会計期間期首から適用した。適用により売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23千円増加し、利益剰余金の期首残高は18,456千円減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。