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2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年9月期第3四半期累計の連結業績として、売上高8,371百万円、営業利益228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を開示した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれたが、前年同期は連結財務諸表を作成しておらず、前年同期比は示されていない。

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規模
8371
百万円
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この期間の実績

第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高8,371百万円進捗 74.4%
営業利益228百万円進捗 84.4%
経常利益233百万円進捗 86.0%
純利益(親会社株主帰属)39百万円進捗 48.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.47円
期末の財政状態
総資産3,056百万円
うち純資産 1,324 百万円自己資本比率 43.3%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,250百万円
営業利益270百万円
経常利益271百万円
純利益80百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進した結果。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Greenroom株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失93,182千円
特別損益の内訳固定資産除却損 0千円、減損損失 93,182千円
減価償却費13,150千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数5,395,400株
期末自己株式数81,508株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年6月30日
売上高8,371百万円
営業利益228百万円
経常利益233百万円
親会社株主に帰属する当期純利益39百万円
1株当たり当期純利益7.47円
自己資本比率当期末 43.3 / 前期末 非開示
総資産3,056百万円
純資産1,324百万円
通期業績予想売上高 11,250百万円 / 営業利益 270百万円 / 経常利益 271百万円 / 純利益 80百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費13,150千円
減損損失93,182千円
特別損益の内訳固定資産除却損 0千円、減損損失 93,182千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Greenroom株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数5,395,400株
期末自己株式数81,508株
業績の増減要因首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進した結果。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

首都圏を中心とした人材不足、働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景とした事業機会を捉えるべく事業活動を推進した結果。なお、前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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