業務提携・出資・M&Aにおけるシナジー未発現と減損
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、買収先や投資先が見込みどおりの業績をあげることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
買収・投資先の業績未達、買収後の内部統制、不正・コンプライアンス問題等のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
買収後の期待成果未達、のれん償却、偶発債務、内部統制・コンプライアンス問題のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「買収を実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。」
買収後の偶発債務、内部統制、不正・コンプライアンス問題、のれん償却等のリスクを継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「関係会社株式売却損 8,211」
Adskom India Private Limitedの全株式譲渡に関連して、関係会社株式売却損8,211千円を計上し、M&A投資に関する損益影響が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当初想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高の24,757千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
Adskom India Private Limitedののれんについて、想定収益が見込めなくなり24,757千円の減損損失を計上した。M&A後のシナジー・収益実現と減損に関するリスクが実際の会計処理として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
業務提携・出資・M&Aに伴うシナジー未発現、契約変更、減損、偶発債務のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
提携・出資・M&A後のモニタリング不足、契約変更・解消、のれん減損、偶発債務等をリスクとしている。