親会社・取引金融機関からの資金支援体制の構築
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。」
過去に明示されていた親会社からの資金支援体制・取引金融機関への支援要請は当期の資金調達説明では記載されず、営業キャッシュ・フロー、自己資本、金融機関借入を主な資金源として記載している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。」
金融機関からの融資と第三者割当増資を、構造改革とともに財務基盤強化の実績として引用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また上記（1）に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に当該ホテルの引渡し完了後、賃貸人から「解約合意金・敷金返戻金」として845,948千円を収受しております。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。」
前回予定されていたホテル解約に伴う資金について、引渡し完了後に解約合意金・敷金返戻金845,948千円を実際に収受した。親会社・取引金融機関からの支援体制も維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また上記（1）に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。」
京都ホテルの引渡し完了を条件とする558,548千円の解決合意金を事業資金に充当する方針と、親会社・取引金融機関からの支援体制を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また上記（1）に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。」
ホテル契約の解約に伴い、2022年12月の引渡し完了を条件とする558,548千円の解決合意金を事業資金に充当する具体的な財務安定化策を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。」
親会社からの資金支援体制を維持し、取引金融機関への支援要請を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。」
親会社からの資金支援体制の維持と、取引金融機関への支援要請を継続している。第三者割当増資の実行も財務基盤強化策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。」
親会社からの資金支援体制の構築と、取引金融機関への支援要請を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。」
親会社からの資金支援体制の構築と、取引金融機関への経営改善を前提とした支援要請を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。」
親会社からの資金支援体制の構築と取引金融機関への支援要請を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。」
親会社からの資金支援体制の構築と、取引金融機関への経営改善を前提とした支援要請を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。」
親会社からの資金支援体制の構築と、取引金融機関への支援要請を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。」
長期化を想定した資金需要への対応策として、親会社からの資金支援体制を構築し、取引金融機関にも経営改善を前提とする支援を継続要請している。