インターネット関連事業に対する法的規制
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025法令名称を更新有価証券報告書
「具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等といった法的規制の対象となっております。」
インターネット関連事業に係る法的規制の説明に、情報流通プラットフォーム対処法を含む現行の法令名称を記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守体制・社員教育と、インターネット関連法規制の制定・改正リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守体制・社員教育と、インターネット関連法規制の制定・改正リスクを再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守体制・社員教育と、インターネット関連法規制の制定・改正による事業制約リスクを再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法規制への遵守体制・社員教育と、法改正による事業制約リスクを再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
複数のインターネット関連法令と、法令遵守体制・社員教育を記載。