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2026年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.2%増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。業績管理方法の見直しにより、報告セグメントは2区分から「メディア」「eスポーツ・エンタメ」「ISP」の3区分に変更された。

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規模
24.2
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年6月1日〜2025年8月31日連結日本基準
売上高1,002百万円前年比 +24.2%進捗 25.7%
営業利益2百万円進捗 2.0%
経常利益11百万円進捗 11.0%
純利益(親会社株主帰属)2百万円進捗 2.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.12円
期末の財政状態
総資産3,408百万円
うち純資産 2,680 百万円自己資本比率 78.6%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メディア 572百万円(前年比 +16.9%)、eスポーツ・エンタメ 269百万円(前年比 +64.2%)、ISP 104百万円(前年比 +30.9%)
セグメント別利益メディア 165百万円(前年比 +22.9%)、eスポーツ・エンタメ -9百万円、ISP -4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,700~3,900
営業利益0~100
経常利益0~100
純利益0~100
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

メディア広告のPV単価改善施策、メディアソリューションのタイアップ商材販売、Esports World Cupでの優勝等による賞金収入、ISPの契約者数増加と事業効率化による費用抑制。その他は前年の他社IPコラボイベント好調の反動で減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費6,148千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数18,348,200
期末自己株式数885,055
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2025年8月31日
売上高1,002百万円(前年比 +24.2%)
営業利益2百万円
経常利益11百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2百万円
1株当たり当期純利益0.12円
自己資本比率当期末 78.6 / 前期末 79.9
総資産3,408百万円
純資産2,680百万円
通期業績予想売上高 3,700~3,900 / 営業利益 0~100 / 経常利益 0~100 / 純利益 0~100
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高メディア 572百万円(前年比 +16.9%)、eスポーツ・エンタメ 269百万円(前年比 +64.2%)、ISP 104百万円(前年比 +30.9%)
セグメント別利益メディア 165百万円(前年比 +22.9%)、eスポーツ・エンタメ -9百万円、ISP -4百万円
減価償却費6,148千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数18,348,200
期末自己株式数885,055
業績の増減要因メディア広告のPV単価改善施策、メディアソリューションのタイアップ商材販売、Esports World Cupでの優勝等による賞金収入、ISPの契約者数増加と事業効率化による費用抑制。その他は前年の他社IPコラボイベント好調の反動で減収。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア広告ではPV単価改善施策により収益が増加し、メディアソリューションではタイアップ商材の販売が好調だった。eスポーツ・エンタメではEsports World Cupでの所属選手の優勝などによる賞金収入があり、ISPでは契約者数の増加と事業効率化による費用抑制が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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