法規制の導入・強化・改正への対応
FY2017に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業を行っており、職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令の規制を受けます。」
アパレル事業に加え、人材紹介事業の開始に伴う職業安定法、労働基準法、労働契約法等の規制対象を新たに明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。」
アパレル事業の追加に伴い、従来のダイレクトメール事業・インターネット事業に加えて、関税法、品質表示、製造物責任等の規制対象が加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法規制の導入・強化・改正や法令違反による事業停止・許認可取消しのリスクと、コンプライアンス体制を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制の導入・強化・改正への対応について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
法規制の導入・強化・改正や法令違反による事業停止・許認可取消しのリスクと、コンプライアンス体制を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
DM事業・インターネット事業が複数の法規制を受け、法令違反や制度変更への対応不備が事業に影響する可能性を挙げている。