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フルテック(6546)・リスク削除

建築業界の人手不足によるコスト上昇・工期長期化

FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。

8記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2018顕在化FY2018-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2019 – FY20202017: 220172018: 420182019: 020192020: 120202021: 12021
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社

フルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書

    「更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。」

    従来記載されていた建築業界の人手不足によるコスト上昇・工期長期化のリスクは、当 filing の主要リスク欄では明示されていない。一方、人材確保・育成は課題として記載されている。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、地域格差はあるものの、公共投資及び民間投資は比較的堅調に推移している一方で、慢性的な労働者不足や厳しい受注競争は依然として続いております。」

    建築業界の慢性的な労働者不足及び厳しい受注競争を継続的な経営環境上のリスクとしている。
  3. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「営業利益は175百万円(前年同四半期比30.2%減)となり、75百万円の減益となりました。これは主に、売上総利益が1,734百万円(前年同四半期比2.3%増)となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6%の給与引き上げの実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,559百万円(前年同四半期比8.0%増)となったことによるものであります。」

    需要拡大に備えた採用及び3.6%の給与引き上げによる人件費負担が継続し、販売費及び一般管理費は前年同期比8.0%増となった。営業利益も30.2%減少しており、労働関連コストの収益への負担が拡大している。
  4. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「これは主に、売上総利益が783百万円(前年同四半期比1.7%増)となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6%の実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が787百万円(前年同四半期比6.1%増)となったことによるものであります。」

    本四半期では、需要拡大に備えた積極採用及び3.6%の昇給実施に伴う人件費増加が販売費及び一般管理費の6.1%増につながり、営業損失4百万円となった。人手不足そのものの新たな記述ではないが、労働関連コストの負担が実績として現れている。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に推移している一方で、労働者不足や建設コストの高騰が続き受注・価格競争は依然として厳しい状況が続いております。」

    労働者不足及び建設コスト高騰が続き、受注・価格競争が厳しいというリスク認識を継続している。
  6. FY2018悪化有価証券報告書

    「東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や首都圏での再開発事業の本格化により、建築需要は堅調に推移する一方で、労働者不足や工事原価の上昇が続き受注・価格競争が激しさを増しております。」

    労働者不足と工事原価上昇が継続している。建具関連事業では工期の長い物件に係る労務費負担が増加し、次期に損失が見込まれる工事への工事損失引当金の積み増しも行われ、セグメント損失は119百万円となった。
  7. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「ステンレスサッシの大型物件が堅調に推移した結果、売上高は585百万円となりましたが、工期の長期化による労務費負担が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は26百万円となりました。」

    従来は可能性として記載されていた工期長期化とコスト負担が、建具関連事業で労務費負担の増加及び26百万円のセグメント損失として発生したと記載されている。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「人手不足による建築コストの上昇、着工の遅れや工期の長期化の影響も懸念されております。」

    建築業界の人手不足がコスト、着工時期及び工期に影響する可能性を経営環境として示している。
一緒に動いた変遷

「継続的な成長と安定的な収益確保」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3★1
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な成長と安定的な収益確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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