米中貿易摩擦・英国EU離脱・中国経済減速による経済環境の不透明性
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復に触れつつ、物価上昇による先行き不透明感と企業の経費削減ニーズの高まりを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
従来記載されていた感染症、ウクライナ情勢、急激な円安等の個別要因から、景気回復と物価上昇による先行き不透明感という表現へ焦点が移っている。 - FY2024感染症の5類移行と経済正常化有価証券報告書
「一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化による回復に触れる一方、ウクライナ情勢、円安・物価上昇による先行き不透明感と企業の経費削減ニーズの高まりを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
経済活動の正常化と景気の緩やかな回復に触れる一方、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
経済活動の正常化と景気の緩やかな回復に触れる一方、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にある」
経済活動の正常化・景気の持ち直しに触れつつ、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
景気の持ち直しに触れつつ、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う物価上昇等により先行き不透明との見方を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
景気の持ち直しに触れる一方、従来の懸念に加えて急激な円安に伴う物価上昇を明示し、経済環境を依然として先行き不透明と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
景気の持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制を新たな懸念要因として加え、経済環境を依然厳しい状況と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
ワクチン接種普及等による一部の持ち直しに触れつつ、経済環境は依然厳しく、企業の経費削減ニーズが高まるとの見方を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
一部持ち直しの動きがある一方、経済環境は依然厳しく、企業の経費削減ニーズが高まるとの説明を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
新型コロナウイルス感染症下で一部持ち直しの動きがある一方、経済環境は依然厳しく、企業の経費削減ニーズが高まるとの説明を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症下でも経済環境は厳しいとしつつ、必要サービスとして業務を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
経済活動の再開に伴う一部持ち直しに触れつつ、経済環境は依然厳しい状況とし、企業の経費削減ニーズの高まりを引き続き予想している。 - FY2021-Q2一部持ち直しも厳しい状況有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
経済活動の再開に伴う一部持ち直しに言及する一方、経済環境は依然厳しい状況とされ、企業の経費削減ニーズの高まりが予想されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかに回復していた日本経済は急速な悪化が続く厳しい状況にあり、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、企業活動の自粛、緊急事態宣言により、経済環境を「急速な悪化が続く厳しい状況」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が外部経済環境の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などにより依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調にある一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速による不透明性を外部環境上のリスクとして初めて記載している。