新型コロナウイルス感染症による業務継続・業績影響リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
- FY2025削除有価証券報告書
「以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
FY2025の事業等のリスクには、新型コロナウイルス感染症による業務継続・業績影響を独立した項目として記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務継続・業績影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023影響の緩和・業務継続有価証券報告書
「当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が記載される一方、感染症への留意を続けながら業務を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態および会計上の見積りへの重要な影響は発生していないとの説明を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への重要な影響は発生しておらず、会計上の見積りへの重要な影響もないとの説明を再確認している。 - FY2021-Q2当四半期の影響限定・長期化リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への重要な影響は発生していないとし、会計上の見積りへの重要な影響もないと記載している。長期化等による将来影響の可能性自体を撤回した記載ではない。 - FY2021-Q1当四半期の影響限定・長期化リスク継続有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの事業に大きな影響はありませんが、今後事態が長期化した場合には、今後の業績等に影響が及ぶ可能性があります。」
当四半期の事業への大きな影響はないとする一方、感染症の長期化による将来の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの従業員が感染した場合等、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による従業員感染・業務継続困難化・業績影響を、独立した新たなリスク項目として記載している。