収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。」
保守業務および保全・リニューアル工事について、契約期間または進捗度に応じて収益を認識する方法を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、メンテナンス工事（保全工事及びリニューアル工事）業務に関しては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、保守契約およびメンテナンス工事の期間・進捗度に基づく収益認識方法を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、メンテナンス工事（保全工事及びリニューアル工事）業務に関しては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の、保守契約およびメンテナンス工事の期間・進捗度に基づく収益認識方法を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用と、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識する方法を再確認している。第３四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用と、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識する方法を再確認している。第２四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、メンテナンス工事請負契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更した。当四半期損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。