投資先の超過収益力毀損・投資回収不能リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
MS−Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について108,506千円減損処理を行っております。」
投資先の超過収益力毀損等に関連する投資有価証券の減損処理が継続し、減損額は前期の47,801千円から108,506千円へ増加した。 - 2026-05-12顕在化決算
「投資有価証券評価損 47,801 108,506」
投資有価証券評価損が前期の47,801千円から108,506千円へ増加した。 - FY2025投資有価証券減損額減少有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について47,801千円減損処理を行っております。」
投資先の超過収益力毀損等に関連する投資有価証券の減損処理は継続したが、減損額は前期の148,511千円から47,801千円へ減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について148,511千円減損処理を行っております。」
投資先の超過収益力毀損等に関連する投資有価証券の減損処理が継続し、減損額は前期の78,340千円から148,511千円へ増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について78,340千円減損処理を行っております。」
投資先の超過収益力毀損等に関連する投資有価証券の減損処理が実際に発生し、当期の減損額は78,340千円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の超過収益力毀損・投資回収不能に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。」
投資先の超過収益力が毀損した場合に投資有価証券を減額するリスクを初めて具体化し、当期には投資有価証券評価損10,499千円を計上した。投資先の市場成長予測や顧客数等を含む事業計画の実現可能性を評価している。