子会社の重要性が乏しいことによる非連結開示
FY2019-Q2に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期以降の連結決算・連結財務諸表の作成が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
2021年３月期からの連結決算への移行後、当四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期より連結財務諸表を作成しております。」
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合の連結子会社化を受け、従来の非連結開示から2021年３月期の連結決算へ移行した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「この出資が完了いたしますと当該ファンドは、当社の連結子会社となるため、当社は2021年３月期期末第４四半期より連結決算に移行いたします。」
子会社の重要性が乏しいことを理由とする非連結開示から、ファンドへの出資完了後に連結子会社化し、2021年３月期期末第４四半期から連結決算へ移行する形に変わる予定である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。資産基準0.2％、売上高基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準△0.1％も開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。資産基準0.2％、売上高基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準△0.1％も開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針が継続している。各基準の割合は資産0.2％、売上高0.0％、利益△0.0％、利益剰余金△0.1％である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針と、各基準による割合の開示が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針と、各基準による割合の開示が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針と、資産基準0.3％、売上高基準0.0％等の割合の開示が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.2％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針と、資産・売上高・利益・利益剰余金の各基準による割合の開示が継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成せず単体の四半期財務諸表を開示している。資産基準0.3％、売上高基準0.0％、利益基準△0.2％、利益剰余金基準△0.1％も示されている。