MS−Japan（6539）・施策達成
監査等委員会設置会社による監督機能・透明性の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行767社が書いているテーマ・逆風0社・追い風776社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの775件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当社の取締役会は、本書提出日（2026年６月18日）現在、取締役７名（うち社外取締役４名でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
前期に予定されていた取締役体制の変更が実現し、取締役7名、うち社外取締役4名かつ監査等委員3名の体制が本書提出日現在の実績として示されている。 - FY2025社外取締役を含む取締役体制変更予定有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）となります。」
監査等委員会設置会社の枠組みは維持しつつ、定時株主総会で取締役を増員し、取締役を7名とする予定が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携という体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、内部監査・会計監査人との連携を通じた透明性・監督機能強化の体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、内部監査・会計監査人との連携を通じた透明性・監督機能強化の体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、内部監査・会計監査人との連携を通じた透明性・監督機能強化の体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監査等委員会、内部監査・会計監査人との連携をガバナンス強化の仕組みとして説明している。