MS−Japan（6539）・方針前進
固定報酬のみとする役員報酬方針と代表取締役への決定委任
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-06。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（注）2025年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,450株の処分を行ったことにより、当中間会計期間末の自己保有株式数は減少しております。」
前期に方針変更を示した譲渡制限付株式報酬について、2025年７月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式5,450株の処分が実施された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。」
従来の固定報酬のみの方針から、2025年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）へ譲渡制限付株式報酬を付与する方針へ変更している。譲渡制限付株式報酬枠は年額40,000千円以内とされている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従い、上記の決定をしなければならないとしております。」
固定報酬のみとし、代表取締役に個人別報酬決定を委任する方針が継続する一方、指名・報酬委員会の答申に従う手続が明示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社取締役の報酬等の額は固定報酬のみとし、個人別の報酬等の決定については株主総会で定められた報酬限度内において、取締役会の決議により代表取締役有本隆浩に一任しており、取締役会決議により定めた規定に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。」
取締役報酬を固定報酬のみとし、株主総会の報酬限度内で代表取締役に個人別報酬の決定を委任する方針を明示している。取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査等委員は年額30,000千円以内である。