収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。DX事業では、月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の会計方針として、サイト掲載収益をサービス提供期間にわたり按分し、DX事業の月額利用料を契約期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。DX事業では、月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。」
収益認識基準の適用後の会計方針として、サイト掲載収益をサービス提供期間にわたり按分し、DX事業の月額利用料を契約期間にわたり認識する方法を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用後の影響として、当第3四半期累計期間の各損益項目がそれぞれ0百万円減少し、利益剰余金の期首残高が1百万円減少したことを開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。」
収益認識会計基準を適用した結果として、当第2四半期累計期間の各損益項目への影響が0百万円、利益剰余金の期首残高への影響が1百万円減少となったことを開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定としていた方針について、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用し、FashionHRのサイト掲載契約に伴う初期手数料の収益認識方法を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とする方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中とする開示を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中と記載している。