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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比19.2%増、営業利益が74.7%増となり、最終利益も大幅に増加した。マーケティング事業が伸長し、DX事業も減収ながら損失がほぼ解消された。

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規模
74.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高1,327百万円前年比 +19.2%
営業利益202百万円前年比 +74.7%
経常利益198百万円前年比 +73.7%
純利益(親会社株主帰属)128百万円前年比 +115.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,780百万円
うち純資産 2,182 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高
マーケティング事業1,03276.7%+30.8%
DX事業31423.3%-4.5%
セグメント別利益
マーケティング事業202100.0%+44.7%
DX事業00.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記2025年5月15日に公表した通期業績予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因

HR領域のアライアンス・マーケティングが成果を上げ収益を牽引。不動産領域では利益獲得重視の運営、付帯サービスの連携先開拓、新規大型施設への営業提案を推進。DX事業ではContractSの業績改善とLeadle・BioGraphの販売機会の推進により収益力が改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項はありません
減価償却費52百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高1,327百万円(前年比 +19.2%)
営業利益202百万円(前年比 +74.7%)
経常利益198百万円(前年比 +73.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益128百万円(前年比 +115.7%)
総資産3,780百万円
純資産2,182百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 2025年5月15日に公表した通期業績予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
セグメント別売上高マーケティング事業 1,032百万円(前年比 +30.8%) / DX事業 314百万円(前年比 -4.5%)
セグメント別利益マーケティング事業 202百万円(前年比 +44.7%) / DX事業 0百万円
減価償却費52百万円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因HR領域のアライアンス・マーケティングが成果を上げ収益を牽引。不動産領域では利益獲得重視の運営、付帯サービスの連携先開拓、新規大型施設への営業提案を推進。DX事業ではContractSの業績改善とLeadle・BioGraphの販売機会の推進により収益力が改善。
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

マーケティング事業では、HR領域のアライアンス・マーケティングが成果を上げて収益を牽引した。不動産領域では利益獲得重視の運営や付帯サービスの連携先開拓、新規大型施設への営業提案を進めた。DX事業では、ContractSの業績改善とLeadle・BioGraphの販売機会の推進により収益力が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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