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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期から連結決算を開始し、従来の単一セグメントを「マーケティング事業」と「DX事業」の2セグメントに変更した。また、ContractS株式会社を子会社化した。

読む価値
25軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2
報告セグメント
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高765百万円
営業利益238百万円
経常利益237百万円
純利益(親会社株主帰属)151百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,374百万円
うち純資産 3,715 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高マーケティング事業 721百万円、DX事業 44百万円
セグメント別利益マーケティング事業 233百万円、DX事業 5百万円
業績の増減要因

スカウト型求人サービスの拡大、好調な製造派遣や新型コロナウイルス感染症の感染者減少による飲食・イベント・旅行などの人材ニーズの回復、サイト・機能改善やマーケティング活動の強化、付帯サービスへの注力。DX事業ではLeadle、BioGraghの販売強化、LMTのリリース、ContractS CLMの提供開始。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ContractS株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高765百万円
営業利益238百万円
経常利益237百万円
親会社株主に帰属する当期純利益151百万円
総資産5,374百万円
純資産3,715百万円
セグメント別売上高マーケティング事業 721百万円、DX事業 44百万円
セグメント別利益マーケティング事業 233百万円、DX事業 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ContractS株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
業績の増減要因スカウト型求人サービスの拡大、好調な製造派遣や新型コロナウイルス感染症の感染者減少による飲食・イベント・旅行などの人材ニーズの回復、サイト・機能改善やマーケティング活動の強化、付帯サービスへの注力。DX事業ではLeadle、BioGraghの販売強化、LMTのリリース、ContractS CLMの提供開始。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ContractS株式会社の子会社化によりDX事業の戦略上の重要性が増したため。また、「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることで、既存の転職・アルバイト・派遣・不動産領域で顧客への対象サービスを拡大できると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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