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上場維持基準の適合に向けた計画書(更新)

2022年3月末までに達成できなかったプライム市場の上場維持基準について、達成期限を2023年3月期末に更新し、企業価値向上や株主還元などの取り組みを継続するとした。流通株式時価総額100億円の達成を目指している。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
億円(流通株式時価総額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書(更新)計画期間 2023 年 3 月期末まで(開始年度は記載なし)
公表日 2022年6月30日
前の計画はどうなったか流通株式時価総額100億円を2022年3月末までに達成 → 2022年3月末時点の流通株式時価総額50.5億円-49.5%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向・DOEの記載はない。普通配当は2022年3月期に2.5円を開始し、2023年3月期も2.5円を予想、以降も継続的に実施する方針。対象期間は2022年3月期以降。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価株価下落への言及と、2023年3月期業績予想等に基づく理論株価1,260円の試算はあるが、PBRの現状評価は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01企業価値の向上
02株主還元
03流通株式数の増加
計画の前提2023年3月期EPS 33.97円、PER 37.10倍(2018年3月期から2022年3月期の平均値)、流通株式数80,748単位(2022年3月末時点)、理論株価1,260円×流通株式数80,748単位=流通株式時価総額101.8億円
会社が挙げているリスク
株価の下落
今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合
見直し・取り下げの理由

2022年5月13日に2023年3月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新した。従前の計画は、株価が下落したことで2022年3月末までに上場維持基準を充たすことができなかった。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書(更新)
計画期間2023 年 3 月期末まで(開始年度は記載なし)
計画に対する動き一部見直し
配当性向・DOEの方針配当性向・DOEの記載はない。普通配当は2022年3月期に2.5円を開始し、2023年3月期も2.5円を予想、以降も継続的に実施する方針。対象期間は2022年3月期以降。
PBR・株価に関する自己評価株価下落への言及と、2023年3月期業績予想等に基づく理論株価1,260円の試算はあるが、PBRの現状評価は非開示。
計画の前提2023年3月期EPS 33.97円、PER 37.10倍(2018年3月期から2022年3月期の平均値)、流通株式数80,748単位(2022年3月末時点)、理論株価1,260円×流通株式数80,748単位=流通株式時価総額101.8億円
重点施策企業価値の向上、株主還元、流通株式数の増加
前計画の実績流通株式時価総額100億円を2022年3月末までに達成 → 2022年3月末時点の流通株式時価総額50.5億円
見直し・取り下げの理由2022年5月13日に2023年3月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新した。従前の計画は、株価が下落したことで2022年3月末までに上場維持基準を充たすことができなかった。
認識するリスク株価の下落、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合
公表日2022年6月30日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年3月期の業績予想を公表したため、その内容に合わせて本計画書を更新した。従前の計画については、株価が下落したことで2022年3月末までに上場維持基準を満たせなかったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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