WASHハウス（6537）・施策再掲
収益認識等の新会計基準への適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を適用した結果、利益剰余金期首残高が51百万円、税金等調整前当期純利益が12百万円増加したことを年度開示で確認している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は12百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、利益剰余金の期首残高は51百万円増加し、当第3四半期累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響額は12百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用する処理を継続している。適用により利益剰余金の期首残高は51百万円、当第2四半期累計期間の税金等調整前四半期純利益は7百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年1月1日から収益認識会計基準等の適用を開始した。ＦＣ店舗出店収入と加盟金収入の認識方法を変更し、利益剰余金の期首残高は51百万円、当第1四半期の税金等調整前四半期純利益は2百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を2021年度末の連結財務諸表から適用し、注記の記載を開始した。収益認識・時価算定に関する基準は2022年12月期首から適用予定で、影響額は評価中である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準、時価算定基準、会計方針の開示基準、会計上の見積りの開示基準について未適用であることと、2021年または2022年の適用予定を開示している。