アイモバイル（6535）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響の顕在化
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1247社が書いているテーマ・逆風1259社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。」
新型コロナウイルス感染症について、提出日現在で事業・業績への大きな影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、」
前年度に事業への負の影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症について、当第1四半期は全社業績への大きな影響がないとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。」
前年度にネットキャッチャー事業等への負の影響を開示した後、FY2021については全社の事業・業績への大きな影響はないとの説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、」
当第3四半期累計期間についても、コロナ禍による全社業績への大きな影響はないとの記載を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社においては、当第１四半期連結累計期間におけるコロナ禍による大きな業績への影響はないものの、」
前年度にネットキャッチャー事業・レストランPR事業への負の影響を開示していたのに対し、当第1四半期については全社業績への大きな影響はないと記載している。ただし、将来の経済悪化による影響可能性は併記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業では新型コロナウイルス感染症拡大が負の影響をもたらしました。」
前年度の注視対象だった新型コロナウイルス感染症について、ネットキャッチャー事業とレストランPR事業への負の影響が通期実績として顕在化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたらし、また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では売上高、営業利益ともに減少しました。」
前ファイリングでは今後の注視対象としていた新型コロナウイルス感染症について、ネットキャッチャー事業・レストランPR事業への負の影響が実際に生じたと記載している。