為替相場変動リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-08-06顕在化決算説明資料
「為替影響 +567」
中間期の営業利益増減要因として為替影響を567百万円と示し、為替変動が業績に実際に影響したことを記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり158.29円となりました。」
円安方向の為替変動が再び進み、為替差益177百万円が発生した。前年同期の円高による為替差損560百万円から、業績への影響が為替差益へ転じた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 112百万円」
当連結会計年度も為替差損112百万円が発生し、為替変動が業績に実際に影響した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益については、円高の影響で為替差損が発生し、1,297百万円(前年同期比52.9％減)」
従来の円安・為替差益の影響から変化し、当中間連結会計期間は円高による為替差損560百万円が発生し、経常利益を押し下げた。期中平均レートは1米ドル当たり148.41円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。」
為替変動リスクの把握と外貨支払・円転・外貨購入による管理方針を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,707百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,788百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は円安傾向が継続したことによる為替差益が発生したことにより2,753百万円(前年同期比26.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,791百万円(前年同期比33.3％増)となりました。中間連結会計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり152.36円となりました。」
円安傾向と為替差益による業績への影響が継続している。期中平均レートは1米ドル当たり152.36円、為替差益は909百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は円安傾向が継続したことによる為替差益が発生したことにより、1,130百万円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円(前年同期比28.4％増)となりました。当第１四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドルあたり148.62円となりました。」
円安傾向が継続し、期中平均レートは1米ドル当たり148.62円、為替差益449百万円を計上した。為替変動の業績影響を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり138.24円となりました。」
円安水準が継続し、期中平均レートは1米ドル当たり138.24円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドル当たり134.99円となりました。」
円安水準が継続し、営業外収益として為替差益527百万円を計上するなど、為替変動が当四半期の業績に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドルあたり131.64円となりました。」
円安ドル高が継続し、為替差益507,407千円を計上するなど、為替変動が当期の業績に実際に影響した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「またわが国におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和傾向となり、徐々に経済活動が正常に戻り始めた一方で、急激な円安ドル高が物価の上昇をもたらす等、景気に対するマイナス要因も懸念される状況となりました。」
急激な円安ドル高を含む為替環境への懸念を継続して記載している。期中平均レートは1米ドル当たり128.30円。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「日米金利差等を背景とした円安ドル高が数十年ぶりの水準まで急速に進行する等、金利や為替の状況について予断を許さない状況が継続いたしました。」
為替変動リスクについて、急速な円安ドル高が実際に発生し、経常利益には為替差益が生じた。 - FY2021初出有価証券報告書
「外貨保有、取引に伴う為替の変動リスクが発生いたします。」
外貨建債権債務のポジション把握、受取外貨による支払い、必要に応じた円転・外貨購入で軽減を図っている。